きちんと処分する

不用品回収のトラブルが増加しています。

不要品を回収する際は古物商の許可を有するきちんとした買い取り業者に依頼することが必要です。 家電リサイクル券を購入しないで不要品を処分できたという考えは、気づかないとこで環境汚染に加担している場合があります。不用品回収業者者の選定には注意しましょう。 インターネットに不用品回収業者の所在地、電話番号、古物商番号などがしっかり記載されている業者であれば、今の時代まず心配することはありません。 しかし、ごく一部に問題のある業者がいます。 無料引取りや買い取りを依頼して、処理料金を求められた場合は廃棄物処理法に違反しているため、消費生活センター、警察、自治体に連絡して被害の拡大を防ぎましょう。 2014年では、消費者庁が違法業者に業務停止命令を出しました。 もし、街を巡回している不用品回収業者に引き取りを依頼した場合は、自動車のナンバーはメモっておきましょう。 原則、使えるものはリサイクル業者に買い取ってもらい、リサイクル不可能な粗大ごみや不用品の処分は、お住まいの市区町村のルールに従って処分することです。

正しく、適切な廃棄が必要です。

不用品回収業者はゴミ屋敷処理や遺品整理など便利な面もありますが、全国の消費生活センターには、不用品回収に関する相談が増えている実態があります。相談内容としては、無料のはずが作業後に料金を請求された、見積りより作業後に高額請求されたなどです。 環境省は、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の適切な廃棄を呼びかけています。 長年愛着を持って使用したものを、買い替えた途端に不用品扱いし、適正な処分をしないと、いずれ処分者も同じ宿命を歩むことになります。 家電リサイクル券を購入すれば費用が発生しますが、環境に配慮した処分がされます。 しかし、古物商の資格などがないものが、トラックで巡回して不用品回収業者に引き取られた廃家電は、国内外で適切な処理が行われていないケースが数多くあります。 有料で引き取って不法投棄がされ、家電製品に含まれるフロンや砒素などの有害物質を適切に処理せず、環境汚染を引き金となる恐れもあります。 今後は、巡回している不用品回収業者の監視強化が必要となります。